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役員会声明 「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって 2013年1月19日

 当ネットワークは、「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって2013年1月19日に役員会声明を公表し、新たに以下の3項目のとおりの「司法書士法教育ネットワークの活動指針」を定めました。
1. 学校や大学での法教育、消費者教育の実践、講師活動者のレベルアップ等従前からの活動の中で、本法の意義や消費者市民社会の意義などを積極的に紹介していきます。
2.消費者の特性(法第3条3項)や場の特性(法第3条4項)に応じた諸活動を進めている司法書士ならではの視点から、例えば高齢者に対する消費者教育のあり方や児童養護施設での消費者教育のあり方などについて、様々な提案・貢献ができるように務めていきます。
3. 国、地方公共団体が進める本法の各種施策の実現にも、積極的に協力していきます。
  icon 役員会声明全文は、こちらからご覧ください。 役員会声明 PDF版(93KB)

会長メッセージ 東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様へ 2011年3月17日

この度の震災で亡くなられた皆様に対し、深い哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。被災の復興に向け一日も早く立ち直られますよう、心からお祈り申し上げます。被災地の皆様、そしてこどもたちのためにできることを、私たちも共に、しっかり考えていきたいと思います。
  2011年3月17日  司法書士法教育ネットワーク 会長 西脇正博

司法書士法教育ネットワークの呼びかけ 2007年4月8日

 「法教育」とは、法律専門家ではない一般の人々を対象として、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育で、思考型、社会参加型という特徴を持つものです。消費者教育を通じて、社会科・家庭科などの教科教育で、総合の時間や教科外活動を通じて、様々なテーマで「法教育」の取り組みができます。
私たちは、この「法教育」に取り組む司法書士のグループです。
このサイトを「たまり場」にして、全国各地の高校、大学、専門学校などで出張法律教室活動をしている司法書士のみなさんと、「法教育」の授業についての情報交換・意見交換をすることを目的としています。「たまり場」をのぞき見するだけでなくどうぞ、気軽にネットワークに参加して、教材開発ブログにも直接ご意見をください。
また、法教育に関心を持ち、私たちの提案にご意見をいただける教育関係者のみなさんにも、私たちの情報交換・意見交換に、ご意見、ご参加いただきたいと考えています。
ゆるやかに、気長に、そして楽しく、みんなで育てるネットワークに、あなたもぜひ、ご参加ください。
 2007年4月8日
 司法書士法教育ネットワーク 呼びかけ人   代表 橋文郎 (福島県司法書士会)
  菊地啓介(札幌司法書士会) 安藤康子(茨城司法書士会) 伊見真希(千葉司法書士会)
  丸山孝一(長野県司法書士会) 松坂良太 (愛知県司法書士会) 本塚麻子(愛知県司法書士会)
  外山玲那(愛知県司法書士会) 小林由夏(愛知県司法書士会) 田中宏(愛知県司法書士会)
  西脇正博(京都司法書士会)、内藤卓(京都司法書士会)、植森春奈(京都司法書士会)
  隅防俊幸(大阪司法書士会) 河合保弘(大阪司法書士会) 山完圭(大阪司法書士会)
  中井明子(大阪司法書士会) 田實美樹(大阪司法書士会) 小牧美江(大阪司法書士会)
  西山弓子(奈良県司法書士会)  堀端望(和歌山県司法書士会) 竹村秀博(広島司法書士会)
  井口博(愛媛県司法書士会) 原田大輔(福岡県司法書士会)