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 会長声明 「成年年齢引下げ1年前にあたって」2021年4月1日

当ネットワークは、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)が施行される2022年4月1日の1年前の日にあたり、会長声明を公表しました。

右矢印画像会長声明全文は、こちらをご覧ください。 PDF版(108KB)


役員会声明 「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって 2013年1月19日

当ネットワークは、「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって2013年1月19日に役員会声明を公表し、新たに以下の3項目のとおりの「司法書士法教育ネットワークの活動指針」を定めました。
1.学校や大学での法教育、消費者教育の実践、講師活動者のレベルアップ等従前からの活動の中で、本法の意義や消費者市民社会の意義などを積極的に紹介していきます。
2.消費者の特性(法第3条3項)や場の特性(法第3条4項)に応じた諸活動を進めている司法書士ならではの視点から、例えば高齢者に対する消費者教育のあり方や児童養護施設での消費者教育のあり方などについて、様々な提案・貢献ができるように務めていきます。
3. 国、地方公共団体が進める本法の各種施策の実現にも、積極的に協力していきます。

右矢印画像役員会声明全文は、こちらをご覧ください。 PDF版(93KB)


会長メッセージ 東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様へ 2011年3月17日

▼ メッセージはこちらからご覧ください。

司法書士法教育ネットワークの教材検討会の「法教育」に対する考え方

関連項目 右矢印画像 消費者教育の推進に関する法律 関連情報

▼ 詳しくは、こちらからご覧ください。

法教育としての消費者教育

▼ 詳しくは、こちらからご覧ください。

 

事務局連絡先

郵便物送付先 
〒541-0044 大阪市中央区伏見町2丁目2ー3 伏見ビル2F17号
司法書士法教育ネットワーク事務局 宛
事務局電話番号 06-6202-8181
事務局専用E-mail  law-ed@laweducation.sakura.ne.jp

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