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会長ごあいさつ (2020年6月30日掲載)

会長写真 はじめまして、司法書士法教育ネットワーク2代目会長の前田道利と申します。奈良県で司法書士をしています。法教育と聞くと目の色が変わるヘンテコな司法書士です。新しい教材を考えるのが大好きな教材開発オタクです。

【法教育とわたし】
みなさんは「法教育」っていったいなんだと思われますか。どうして司法書士が法教育に取り組むのでしょうか。法教育なんてただの自己満足なんじゃないかと言う人もいないわけではありません。いやいや制度広報としての役割があるじゃないかと言う人もいます。たしかに司法書士が法教育に取り組むことによって、司法書士のイメージアップにつながるでしょう。でも私は法教育というものに、もっと違う役割と魅力を感じています。

卑近な例で申し訳ないのですが、私は20代のころ訪問販売業者からお布団を購入したことがあります。60万円の羽毛掛布団の購入を断った後では、10万円の羊毛敷布団がとても安くて値打ちのある商品に見えました。単身生活者の敷布団一枚に10万円は法外だと気付いたのは翌日のことでした。職場でそのことを話すと、先輩がクーリング・オフのことを教えてくれました。本を貸してやるから自分で手続きしてみろと。本を見ながら内容証明郵便を書いて送付したところ、すぐに業者がやってきて購入した敷布団を引き取っていきました。その日スーパーに行って新しい敷布団を買いました。6,000円でした。

このとき「自分で解決した」ということが後の自信につながったように思うのです。自分で問題を認識し、主体的に解決する力。今の教育は子どもたちにこういう力を身につけさせているでしょうか。(少なくとも20代の私にはその力が備わっていませんでした。)その疑問が私の関心を法教育に向かわせる原動力です。

【法教育と専門家】
市民ひとりひとりが主体的に問題を捉えることができるようになり、法律的な問題も自分で解決できるようになる。そんなことになれば司法書士の仕事は減ってしまうのではないか。そんな考え方もあるかもしれません。でも警察や消防が市民の防犯意識や防火意識を高めたら犯罪や火災が減って自分たちの仕事が減るとか、そんなこと考えるでしょうか。もちろん警察や消防の職員は公務員ですから全く同じではないのかもしれませんが、社会的な使命を負っているという点では共通しているのではないでしょうか。

市民が解決できる問題は市民自身が解決する。専門家は、それがふさわしくないような重要な問題に専門家としてコミットしていく。そんな市民と専門家の関係を築いていくうえで、法教育の役割は極めて重要なのではないか、それこそが司法書士の役割なのではないか。私はそんなふうに考えるのですが大袈裟に過ぎるでしょうか。

【法教育をごいっしょに】
司法書士法教育ネットワークは、この日本で法教育を発展させたいと願う司法書士が中心となって2007年(平成19年)に設立されてから、10年以上自主的に活動してきた任意団体です。各地の司法書士会などの諸団体に賛助団体会員として支えていただいておりますし、日本司法書士会連合会が発行した「司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック」を著作編集した実績もあります。また、教職員や司法書士以外の専門士業者にも賛助会員として加入していただき、それぞれのお立場から助言やアドバイスをいただき、相当程度質の高い取り組みを展開してきたと自負しています。そんな司法書士法教育ネットワークを通して、私たちといっしょに日本の法教育の未来について考えてみませんか?

モットーは、「ゆるやかに、気長に、そして楽しく」です。

司法書士法教育ネットワーク  会長 前田道利(奈良県司法書士会 会員)   

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