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18歳への法教育 -学校を知るための最新情報- 

-子どもたちを「おとな」の仲間に迎えるための取り組みの参考に-

18歳選挙権の導入、18歳を成年とする民法改正法案の国会提出と、「18歳」の子どもたちを「おとな」の仲間に迎えるために、主権者教育、消費者教育、人権教育なども含めた法教育の取り組みの充実が、いっそう重要になってきています。そこで、関連する法律等の情報、18歳までの子どもたちが学ぶ学校教育の情報を、下記のキーワード別に、このコーナーに集めてみました。ご参考に。

中学生・高校生(若年者)向け教材のご紹介
民法の成年年齢引下げ
  日本司法書士会連合会の取り組みのご紹介、他
  2021年度の「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンについて
  消費者庁「18歳から大人」特設ページのご紹介
18歳選挙権
消費者教育推進法 

新学習指導要領
参考|子どもの権利条約
参考|SDGs
労働法の法教育

中学生・高校生(若年者)向け教材のご紹介

 法務省制作|高校生向け教材『18歳を迎える君へ 契約について学ぼう』について
法務省ウェブサイト『18歳を迎える君へ 契約について学ぼう』の情報掲載ページはこちらから
(注)リーフレット教材が、PDFデータでダウンロードできる情報ページ。

 消費者庁制作|高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』について
消費者庁ウェブサイト『社会への扉』の情報掲載ページはこちらから
(注)生徒用教材(PDF版、PowerPoint版、確認シート、英語版)、教師用教材(教師用解説書他)、特別支援学校用教材(音声読み上げ版他)などの情報ページ。
(注)「社会への扉」(平成29年3月発行版)について、平成29年12月1日改正特定商取引法施行に伴い、5ページの一部が改定されているとのことです。

 金融広報中央委員会制作|高校生・中学生向け教材『18歳までに学ぶ契約の知恵』について
金融広報中央委員会ウェブサイト『18歳までに学ぶ契約の知恵』の教材掲載ページはこちらから
(注)ウェブ版、及びPDF版教材がダウンロードができるページ。

民法の成年年齢引下げ(18歳成人)に関する情報

 日本司法書士会連合会の取り組みのご紹介
「法教育」についての情報はこちらから
「成年年齢引下げ」についての情報はこちらから

 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について(法務省)
法務省庁ウェブサイトでの解説はこちらから
(注)法律、新旧対照条文、改正の概要、年齢要件の変更一覧、Q&Aなどの情報の掲載あり。

 民法の一部を改正する法律案(第196回閣55号) 2018年6月13日成立
(注)成年年齢を18歳に、婚姻適齢を男女とも18歳に、養子縁組で養親となれる者は20歳に達した者に改正、その他関連関連する法律の改正等を内容とする法律案。
◆審議状況:2018年3月13日衆議院議案受理、5月29日衆議院本会議で原案どおり可決
 2018年5月29日参議院議案受理、6月13日参議院本会議で原案どおり可決成立
 なお、本法案について、参議院法務委員会にて附帯決議がされました。
附帯決議の内容はこちらで確認できます  (参議院ウェブサイト 「議案情報」で公開中のもの)
(参考) 衆議院ウェブサイト 「議案情報」 |参議院ウェブサイト 「議案情報」

 成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
法務省ウェブサイト内、同連絡会議の開催状況、資料公開ページはこちらから
(注)今後の民法の成年年齢引下げを見据え、そのための環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が開催されることになりました。

 若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム
アクションプログラム本文PDFはこちらから (消費者庁ウェブサイトで公開中のもの)
(注)民法の成年年齢引下げを見据え、実践的な消費者教育の実施を推進するため、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」の決定として、2018年2月20日策定(2018年7月12日改定)。2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする推進計画。本文中に、「実務経験者(消費生活相談員、弁護士、司法書士、金融経済教育の実務者等)の有する知識や経験を活用するため、学校での外部講師としての効果的な活用を推進する。」との記述があります。

 2021年度の「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンについて
キャンペーン本文PDFはこちらから (消費者庁ウェブサイトで公開中のもの)
(注)「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を推進してきた消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁が、4省庁関係局長連絡会議の決定として、成年年齢引下げ前の最終年度にあたる2021年度に、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを実施することになりました。
詳細情報は、こちらから (消費者庁ウェブサイトで公開中のもの)

 消費者庁「18歳から大人」特設ページのご紹介
「18歳から大人」特設ページはこちらから (消費者庁ウェブサイトで公開中のもの)

18歳選挙権(主権者教育)に関する情報

総務省サイト 「選挙権と被選挙権」
 情報ページはこちらから
(注)2016年6月19日、公職選挙法等の一部を改正する法律が施行され、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができることになりました。

総務省・文部科学省制作 高校生向け副教材 『私たちが拓く日本の未来』
 情報ページはこちらから
(注)生徒用副教材、教師用指導資料、文字拡大版、点字訳版など、PDFデータでダウンロードができる情報ページです。

消費者教育推進法(若年消費者の教育)に関する情報

消費者教育の推進に関する法律 (2012年12月13日施行) 
cf 消費者庁ウェブサイト 「消費者教育の推進に関する法律」
 情報ページはこちらから (注)法律概要図、政令、よくある質問と回答などの情報ページ。

消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針) (2018年3月20日変更閣議決定)
cf 消費者庁ウェブサイト 「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」
 ・基本方針本文 PDF・43頁 ・基本方針概要図 PDF・1頁
(注)消費者教育の推進に関する法律第9条の規定に基づき平成25年(2013年)6月28日に閣議決定された国の消費者教育推進の基本方針。当初5年間の計画期間を終え、平成30年度(2018年度)~2022年度)の5年間を対象期間とする変更方針が、平成30年(2018年3月20日に閣議決定されました。この基本方針本文中には、消費者教育に輯する学校外の専門家として、司法書士に関する記述があります。

【参考|ネットワークの取り組み紹介】 役員会声明 『「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって』(2013年1月19日) 

新学習指導要領に関する情報

改訂実施のスケジュール
(注) 「学習指導要領」とは、文部科学省が告示する教科・科目、教科外活動の目標や内容の基準で、教科書作成・教科書検定の基準となり、学校での指導内容のもとになるものです。また、文部科学省による学習指導要領の公式解説として、「学習指導要領解説」も作成されます。2020年度以降に順次実施される新しい学習指導要領が、以下のとおり、告示されていますので、ご紹介します。

【参考】現行(実施前)の学習指導要領の情報は、こちらをご覧ください

文部科学省ウェブサイト 「新学習指導要領(本文、解説、資料等)」
 情報サイトはこちらから

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント PDF・3頁
 ◆小学校学習指導要領(平成29年3月告示) PDF・337頁(参考資料付冊子)
  小学校学習指導要領解説(教科別一覧)
 ◆中学校学習指導要領(平成29年3月告示) PDF・327頁(参考資料付冊子)
  中学校学習指導要領解説(教科別一覧)

特別支援学校学習指導要領等(平成29年4月公示)

高等学校学習指導要領の改訂のポイント PDF・4頁
 ◆高等学校学習指導要領(平成30年3月告示) PDF・1862KB
  高等学校学習指導要領解説(教科別一覧)

参考|子どもの権利条約

外務省ウェブサイト 「児童の権利に関する条約」 「児童の権利に関する条約」全文

The Committee on the Rights of the Child (CRC) 国連:子どもの権利委員会サイト
 Convention on the Rights of the Child 「子どもの権利条約」 英語正文

参考|SDGs (持続可能な開発目標)

国際連合広報センターウェブサイト 「持続可能な開発」>「2030アジェンダ」 情報ページ

Sustainable Development GoalsSDGs (持続可能な開発目標)
  英語正文(国連ウェブサイト公開情報)  外務省仮訳(外務省ウェブサイト公開情報)
(注)2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標と169のターゲットとして設定されたものがSDGsです。消費者教育の推進に関する「基本方針」(2018年度~2022年度の方針)においてもSDGsが全世界の重要課題であることが示され、「消費者にこのSDGsについての理解を促し、より多くの人々がSDGsに関する情報を得、また、主体的・能動的に学ぶことは、SDGsの達成につながり、それはまた、消費者市民社会の形成に参画する消費者を育成するものと期待される。」とされています。
消費者教育の実施者にとって、SDGsについての理解が不可欠になってきているといえます。

労働法の法教育

厚生労働省 労働条件に関する総合情報サイト 「確かめよう労働条件」
 情報ページはこちらから
(注)労働基準法をはじめ、アルバイトも含めた働くことに関する法律の情報、Q&A、教材など、働いている人と事業主(労務管理対象者)に向けた様々な情報が掲載されています。教員の方、労働の法教育の題材を探している方にも役立つ情報があります。

厚生労働省 パワハラ対策総合サイト 「あかるい職場の応援団」
 情報ページはこちらから
(注)パワーハラスメントに関する基本情報、裁判例、Q&A、動画で学ぶ情報なども掲載。

厚生労働省ウェブサイト 「職場でのハラスメントでお悩みの方へ」
 ホーム>「雇用・労働」>「雇用環境・均等」>「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」
(注)セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントに関する情報を中心に、労働者向け、事業主向けの広報資料などの情報も掲載。


 

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司法書士法教育ネットワーク事務局 宛
事務局電話番号 06-6202-8181
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