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第3回定時総会記念研究会 2011年5月22日開催

第3回定時総会記念研究会会場風景写真 司法書士法教育ネットワーク 第3回定時総会記念研究会
「今、司法書士が法教育で伝えたいこと〜“新しく”なる学校教育への提言〜」を開催しました。


日時:2011年5月22日(日) 午後1時30分〜5時45分 
会場:京都司法書士会会館  記念研究会のチラシ(PDF) 

icon 研究会冒頭、京都司法書士会・森中勇雄会長より、ご祝辞をいただきました。ありがとうございました。
icon 福島県司法書士会・橋文郎会長からは、お祝いのメッセージ(電報)をいただきました。ありがとうございました。
icon 記念研究会には、36名のみなさん(内訳:正会員17名、賛助個人会員5名、非会員司法書士10名、一般参加4名)にご参加いただきました。ありがとうございました。

icon 「司法書士法教育ネットワーク・第3回定時総会」も無事終了し、総会提出議案は、すべて承認可決されました。総会議事録はこちらに掲載しています。(各議案書は、会員専用ブログで公開しています。)

定時総会記念研究会 登壇者等(敬称略)と発言要旨

石田郁雄  司法書士 NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事
中野篤子   司法書士 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
伊東弘嗣   司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
吉田  史   司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
首藤広道   大阪府立高等学校教諭(地歴・公民科
           ─ 以上、発表順 ─
進行役 山完圭   日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長


■発言要旨■  (各登壇者により、当日の発言内容に加筆・修正をいただきました)
はじめに 司法書士にもわかる「中学校・高等学校新学習指導要領」(PDF 22KB)
第1部 司法書士の活動報告
リレー報告(1) 消費者被害撲滅のための消費者団体の活動〜適格消費者団体による消費者団体訴訟〜(PDF 27KB)
リレー報告(2) 成年後見制度について(PDF 27KB)
リレー報告(3) 司法書士の貧困問題への取り組み(PDF 29KB)
リレー報告(4) 民事法律扶助制度について(PDF 30KB)

第2部 司法書士の活動と学校・法教育の接点
 (1) 高校教育の現場から見えること(PDF 30KB)
 (2) 質疑応答・討論(PDF 47KB)

■発言要旨全体版■


■当日配布資料■
司法書士法教育ネットワーク事務局作成
 「司法書士にもわかる 中学校・高等学校“新”学習指導要領」
石田郁雄
 「消費者被害撲滅のための消費者団体の活動 〜適格消費者団体による消費者団体訴訟〜」
 参考配布:消費者庁「平成22年版消費者団体訴訟制度パンフレット」 
        京都消費者契約ネットワーク「ご案内」リーフレット
中野篤子 「成年後見制度について」 
 参考配布:中野「権利擁護」認知症コールセンターマニュアル
        2009年版(同マニュアル作成委員会編)52-55頁
伊東弘嗣 「司法書士の貧困問題への取り組み」
吉田 史 「「民事法律扶助制度」 について」   参考配布:法テラス「こんな時、まずは法テラスへ」
首藤広道 「高等学校の現場から見えること」 

参加者の感想から

icon 「総会記念研究会での議論を受けて」    会長 西脇正博
 各学習指導要領の改訂に伴い、法教育に係る学習も小学校から取り入れられることになっていきますが、法の仕組みや制度の学習だけでなく、また、裁判員制度のみならず、身近な社会生活に関わることがらを法教育的視野から学習し、市民社会の主体として動ける力を育むものでもなければならない、ということが、今回の研究会の中で議論されました。
 その観点からみると、新学習指導要領には、必要と思われるのにまだまだ言及されていないところが多々あります。したがって、これらの事柄を今後取り入れ、学習につなげるようにすることが必要だと思います。
 また、教育現場でその準備をする機会と学習カリキュラムの時間をもっと増やすことも必要だと思います。現行では事実上数時間しか割り当てられないことから、法教育の趣旨にあった本来の教育ができるのかの懸念があり、その具体的対応ができる現場教師もごく限られています。さらに、法教育にも対応できる教員を養成できるように、教職課程で法教育関連科目を学ぶ機会を設ける必要もあるでしょう。
 私たち司法書士法教育ネットワークも、今後、こうした提言を積極的にしていくことが必要なのではないでしょうか。
(2011年6月8日、記)


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