HOME > 活動記録 > 研究会記録集 > 2007創立記念シンポジウム

司法書士法教育ネットワーク創立記念シンポジウム  2007年8月11日開催 

創立記念シンポジウム会場風景写真 司法書士法教育ネットワーク 創立記念シンポジウム
高校生・若者の今、そしてこれから
~今、求められる「法教育」とは~ を開催しました。

日時:20071年8月11日(土) 
会場:京都産業会館「きらっ都プラザ」
案内チラシ (PDF 42KB) 

icon 司会は、呼びかけ人の西山弓子司法書士(奈良)が担当しました。
icon 司会者開会宣言に続いて、呼びかけ人の竹村秀博司法書士からの主催者ごあいさつがあり、当日参加ができなかった、呼びかけ人代表の髙橋文郎司法書士(福島)からのメッセージもご紹介させていただきました。
icon 後援団体を代表して、日本司法書士会連合会・佐藤純通会長からのごあいさつと、京都司法書士会・中川馨会長からのごあいさつもいただきました。
icon シンポジウムと徹底討論会の最後は、呼びかけ人でもあり、後援団体の全国青年司法書士協議会会長でもある、伊見真希司法書士から、まとめのごあいさつをいただきました。
icon 参加者総数は、85名(内訳は、司法書士68名、教員11名、一般6名)でした。
icon 創立記念シンポジウムの最後に、事務局スタッフより、ネットワークの規約(案)と来年度からの年会費設定、今後の規約決定日程についての説明と提案をしました。

創立記念シンポジウム 登壇者等(敬称略)   発言要旨などの取材メモ

牧野茂樹氏   京都市立朱雀中学校教諭(理科) 
佐藤  功氏   大阪府立緑風冠高等学校教諭(社会科)
札埜和男氏   京都教育大学附属高等学校教諭(国語科)  ─ 以上、発表順 ─
icon 登壇者の発言要旨  取材メモ (PDF 163KB)

グループ討論
Q1】なぜ、あなたは法教育の授業(出前講座)をする(したい)のですか。その意欲は、どこから出てくるのですか。
Q2】あなたが、今、そしてこれからの高校生・若者に必要だと考えている法教育と、登壇者の意見とは、違っていましたか。同じでしたか。グループのみなさんの意見とは、違っていましたか。同じでしたか。
icon この2つを討論の課題として、グループ討論をしました。
時間が短い!と、いっぱいおしかりを受けましたが、それぞれに熱のこもったお話がされたようです。   

質疑、登壇者のまとめ発言  取材メモ (PDF 106KB)    

参加者の感想 アンケート結果から  (PDF 109KB)    

ごあいさつ・メッセージの要旨 など

icon 髙橋文郎呼びかけ人代表からのメッセージ(全文)
 本日ここに司法書士法教育ネットワーク創立記念シンポジウムを開催することができましたことを呼びかけ人代表として心より感謝申し上げます。
 私たち司法書士の法教育活動は多くの先人たちの努力により、今や全国的な活動となりつつあります。地域に生きる法律家としての司法書士の特性を生かし、市民のみなさんとともに「法」を自分たちのものとして考えていくことを私たち司法書士も法教育の実践の中で学び続けています。
 法教育の実践を通じて、ひとり一人の市民が主体的に法的解決能力を備えることは、まさに「生きる力」を育むことになるのではないでしょうか。
 先日、ある講演の中で、これからの司法書士の姿として、「拠点としての法律家」ということを話された方がいました。司法書士が様々な実務家や関係機関の連携の拠点(核)として機能することによって、市民の法的解決のニーズにより応えることができるのではないかという視点でした。
 法教育の実践においてもこのことが言えるのではないでしょうか。教育の現場、そして法教育を実践する関係機関、実務家を結びつなげる役目を私たちは担えるのではないでしょうか。
 本シンポジウムがそのような「結び目」を築く第一歩となることを期待したいと思います。
 呼びかけ人代表として本シンポジウムにおいてみなさんと語り合うことができずに残念ですが、真夏の東北の空から心より盛会をお祈りしております


icon 竹村秀博司法書士(呼びかけ人) あいさつから(要旨)
 現在、司法書士における法教育の取り組みは、日司連においては法教育推進委員会が設置され、各会や各ブロックにおていも組織的に取り組んでいる。しかしながら、直接に取り組んでいる各司法書士会の会員が、その交流や意見交換をする場がなかなかなかった。
 今回、このように、全国の仲間が法教育について存分に語り合える場ができましたことを、みなさまとともに心より喜びたいと思う。

icon 佐藤純通 日本司法書士会連合会会長のごあいさつから (要旨)
 司法書士は、昭和50年代から、市民に対する、当時は相続や遺言の問題等の法律教室という取り組みから広い意味での法教育の実践が始り、その後は、消費者教育をやってきた。いわゆる悪質商法、クレジット・サラ金問題、多重債務問題等について取り組んできた。また、その過程で、学校教育の現場においても、これから社会に巣立つ人たちに対しての法教育の教育現場での実践をすすめてきた経緯がある。
 政府の取り組みとしては、4年前、法教育研究会を立ち上げて、連合会派遣の法教育研究委員として髙橋文郎さんに参加してもらい、十数回の研究会の中で報告書を出していただいた。その報告書では、司法書士会における現場での法教育実践がかなり評価され、司法書士に対する期待には大きいものがあった。
 司法書士の法教育における役割、実践への社会の期待は、今後益々高まるだろうと考えている。司法書士が核となって、本当に市民に身近な法律家として、教育現場の先生方ともご一緒に、各自治体で消費者問題等に取り組む人たちとも連携しながら、こういう問題に取り組む必要がある。
 特に、社会において、人の命というものについて、改めて問われている。私たちは、法の源となる憲法の大きな理念、基本的人権、平和主義等を通して、これらを土台にして、司法の分野における市民の共生ルールを、若い人たちに早くからしっかりと身に付けていただくことを、私たちは専門家の立場から、市民のみなさんに、法の重要性を理解していただく、身に付けていただくことを支援していきたい。
 このシンポジウムにより、このような形で正式な司法書士を中心としたネットワークが構築されたことを、本当にうれしく思います。是非、今日を第二のスタートとして、今後とも法教育の発展について、私たちがしっかり一緒にやっていきたいと思う。

icon 中川馨 京都司法書士会会長のごあいさつから(要旨)
 この暑い京都に、よくいらっしゃいました。暑い京都ですが、クールな気持ちとホットな心でいろんな議論をしていただきたい。
 知識を教えられていなかったために被害に遭遇する方が、非常に多い。私が不満なのは、成熟した社会だとか、知識が豊富だとか、学力が高い、こういう形式的な言葉で規制を緩和し、事前規制から事後救済へと言うが、だまされる社会になっていることについては警鐘をならし、このことについてはどしどし規制をしていただきたいと思っている。そのためには、一人の声が二人の声、十人の声へとなるように、京都司法書士会においては、法教育は、高校・大学において消費者教育を中心にと取り組んでいる。だまされないようにしよう、知って損はない、そういう位置づけである。
 しかしこのことは、、司法書士が考える場面と、現場を預かっておられる先生方との気持ちの融合がなければ、生徒の心に届かない。そういう点では、今回のネットワークづくりは、非常にありがたく、今後益々発展していただきたい。この記念すべきシンポジウムが、京都の地において開かれたことを感謝している。

icon 伊見真希呼びかけ人(全国青年司法書士協議会会長)の閉会あいさつ
(当日の発言をもとに、改めて寄稿をいただきましたので、ご紹介します。)
 本日はたくさんの人に集まっていただいた。感謝申し上げたい。
 佐藤純通日連会長の冒頭の挨拶にあったとおり,司法書士による取り組みは,昭和50年代からと言われており,有志の活動から全青司の活動になって,現在では本会の活動に発展していっている。
 取り組み当初である,昭和50年代の「月報全青司」を読むと,その中心事業として法律教室活動があり,全国一斉市民法律教室の活動などが記されている。どうやって人を集めるか、内容等は効果的なものであったか等の疑問を抱えながらも,いざ開催してみると,司法書士が市民の中へ出て行くこと,そのものに意義を見出している様子が伺える。また,「全国一斉」でよいのかとの疑問に対し、法律教室は地道な活動の継続でこそその意義があるのではないか,との議論がなされている。
 私達の目の前にいる市民は,したたかに,時には不合理な行動をしながら生きている。こういった一人の人間を尊重する目線,とりわけ子ども達を将来の存在としてではなく,今を生きる一人の人間として尊重して現実の社会とつなげていく姿勢が,法教育において大事であるということを,本日学んだ。
 今後も,法教育については国が主導して推し進められてていくことになる。しかし,その動きと両輪でもって,市民・子ども達に直接に触れ合う司法書士や教員のみなさんとが草の根的に法教育を広げていくことが重要である。
 今日のシンポジウムが司法書士による法教育の推進の起点となり,一人ひとりが尊重される社会の実現への第一歩とななったことをともに喜び,閉会の挨拶としたい。


 

事務局連絡先

郵便物送付先 
〒541-0044 大阪市中央区伏見町2丁目2ー3 伏見ビル4F38号
司法書士法教育ネットワーク事務局 宛
事務局電話番号 06-6202-8181
事務局専用E-mail  law-ed@laweducation.sakura.ne.jp

ページトップに戻る